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人材派遣でアルバイト

派遣会社の特徴

労働者派遣事業特有のものとしてあげることができるのは、派遣先での就業は期限付であることでしょう。
どの業種でも基本的に最長3年間だけの業務になります。
従って、期限が切れるまでに次の派遣先が決まっていなければ、仕事がないということになりますから不安定な働き方になります。
自分の意志とは無関係に事業所の方針で強制的に実行されてしまいます。
良い方へ考えれば、たくさんの職場体験ができる、スキルアップになるというメリットはあるかもしれませんが、本当の意味でのキャリアアップにはなりません。
ハンデが有る分、他のアルバイトと比較しても給与はかなり高額ですが、トータルで考えていくと、むしろ少し給与が低い一般のアルバイトと大差がないか、むしろ年収が下がるのではないかとさえ思えてきます。
24年度の法改正では、こうした労働者派遣事業に雇用されている派遣労働者らの待遇改善に関する改正がいくつか行われました。
一般労働者派遣事業に含まれている1日労働(単発労働)が廃止されたこともそうですが、期限付労働者に関しては、無期限就労につながるように最大の努力をする事が義務づけられました。
派遣労働者の賃金に差別化を設定しない事、派遣事業所が受けるマージンを全面公開すること、新たに労働者を雇用するにあたり、一人一人に派遣料金額を明確に示す事、もし雇用契約を解除する場合は次の就労先の面倒までしっかりみること、さらに休業手当を支払う事などが盛り込まれています。

法改正で、どう変わる?

従来ですと、いったん派遣先との雇用契約が切れると、なかなか次の仕事がはいってこないため、完全な失業状態に追い込まれることが多く、安定した報酬確保のために、大量の派遣会社巡りをしなければなりませんでした。
登録をしても仕事をもらえる保証はどこにもなく、ただ事業所の気まぐれに踊らされているだけのような印象を強く持たれた人も多かったのではないでしょうか。
今回の法改正で、はたしてどれくらい採用ニーズが回復するのかはさだかではありませんが、こうした政府による労働者派遣事業そのものの体質改善が実をむすび、就職浪人が少しでも減ってくれる事を願うばかりです。
今回の法改正では、違法派遣への厳しい対処も定められています。
もしも派遣先が禁止項目に腐蝕していると知りながら派遣労働者を受け入れた場合は、派遣先の責任が厳しく問われる事になります。
派遣先企業が労働者との労働契約を求めたと見なされ、単なる“アルバイト“から脱却し、正式雇用を義務づけられます。
こうした法改正を実施する政府側の目的も明確に示されています。
派遣労働者の保護目的であり、雇用の安定を図るためであるということです。
しかしながら、今回の法改正には課題も残されました。
登録型派遣、製造業派遣、特定労働者派遣事業はどう有るべきかといった体制に係わるものです。
今後議論をさらに重ねていきながら、明確に、国としての姿勢を示して欲しいですね。

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