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人材派遣でアルバイト

派遣バイトの範囲

人材派遣で紹介してもらえる職種は多岐にわたっていますが、それを1個ずつ羅列するよりも、派遣で出来ない業務をあげていった方がわかりやすいかもしれません。
さらに24年度の法改正で新たに26の業務が、特例で派遣できる業務に追加されました。
派遣できない業務は、湾岸で荷役の現場作業関連業務、清掃以外の建設現場での業務、警備員、病院やクリニックおよび介護老人施設に勤務する医師・薬剤師・保健婦・助産婦・看護師・准看護師・理学療法士など専門資格を有する医療業務、訪問医療業務、塗装業・貴金属の溶解や醸造・加工・組み立てを含む鉄工業で、3年を越えた業務、弁護士、司法書士、公認会計士など、法律関係業務、これら以外はすべて派遣してもらえます。
さらに24年度以降追加された26の就業可能業務とは、広告デザイン・インテリア、アナウンサー、OA関係、テレマーケティング・セールスエンジニア、金融関係の営業・放送番組の道具担当、情報処理関係・各機器の設計・監理・操作関連、秘書・ファイリング・アンケートなどのオフィス系、財務処理、外資系の事務関係、旅行搭乗員、デモンストレーション、建築設備の運転・整備、企画・立案、文章入力・編集関連、水処理関連など、これまでも派遣業務の多種多様さはアルバイト以上でしたが、さらに範囲が広がった事によって、将来的に就労・転職につながり、ひいては経済の活性化をも呼び起こす引き金ともなりうる事を大いに期待したいですね。

人材派遣の対象はあくまでも社会人

一連をみてお気づきかと思いますが、派遣につけるのは、20代以上の社会人です。
18才以下の高校生・大学生は派遣業にはつくことはできません。
副業としての勤務もできません。
こうした制限も労働者派遣業法に、はっきり定められています。
高校生・大学生で小遣い稼ぎ程度でも働きたいなら、アルバイト・パートで職探しをし、就活する事が妥当です。
こうした点もまたアルバイトと労働者派遣との大きな違いと言えるでしょう。
責任の重い業務がほとんどなので、日中在学中の学生には業務遂行が難しいという懸念があるのかもしれません。
ただし、労働者派遣法では、わざわざ「昼間在学している」学生という風に断り書きをしているので、裏を返せば、卒業し本職としての就活を希望しているなら派遣可能とも受け取れます。
このあたりは派遣会社によっても解釈が分れるところなので、派遣先に確認をしてみましょう。
人材派遣は、初歩から高度な能力と責任を期待されるので、ある程度キャリアを積んでいる人に有利な「できて当たり前」の世界です。
できなければ一方的に契約解除されても文句は言えません。
しかし、最近人材派遣業者の中に「新卒派遣」サービスをスタートさせるところも現われてきました。
資格取得を目指して一定期間研修を積んだ人に最優先で派遣先を紹介してくれます。
業者によっては、ビジネスマナーやパソコンスキルアップ研修など、社会人として必要な一般常識を身につけた後に就労サポート、派遣開始という流れを独自に開発しているところもあります。
あくまでも新卒の社会人限定のサービスですが、就職氷河期で苦悩する新卒者にとっては、ありがたいサービスですね。