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人材派遣でアルバイト

雇う側と受ける側

改正労働者派遣法では、かつての法律よりも厳格にになった部分と緩和された部分とがあります。
緩和されたのはもちろん26の業務が新たに派遣可能業務として大幅拡大された点と、労働者の待遇が改善された点です。
より厳格になったのは、派遣先と派遣元の労働者に対しての責任の所在がより明確になり、事業規制が強化されたことです。
特に派遣先が留意すべき事は、事細かく制定されています。
これら全てを多くの企業は本当に完璧に厳守しているのだろうかと疑問さえわいてきます。
派遣先が守るべき責任は、大まかに分ければ11項目ほどになりますが、それぞれの項目について、びっしりと説明がされているのです。
ようは、労働者の意見にしっかり耳を傾け、適正な雇用管理をしなさいということでしょう。
派遣元の責任は、それよりかはかなり少なく責任義務としては8項目だけです。
派遣労働者の能力と希望に応じた就業機会と訓練をしっかり行うこと、派遣先でも安心して就労できるように細かい配慮をすること、派遣期限をしっかり守る事、派遣先同様、事業主としての報告義務が、しっかりと定められています。
一般的なアルバイトの場合は、あくまでも就労先の企業との直接雇用なので、雇用主である企業の運営方針に従えばいいだけで済みました。
年齢制限もないので、高校生から日中に限り特定職務以外は雇用が可能でしたが、派遣労働となると、直接の雇用主は派遣先の企業で、給与は派遣元である人材派遣業者という3者関係になります。

労働者を守る

それだけに、派遣先と派遣元の連絡が密に行われ、常時透明性が確保されなければ、労働者の人権を守ることが困難です。
特に、派遣切りという理不尽な出来事が2度と起きないために、企業側には、しっかりと企業倫理を守ってもらわなければなりません。
かつ少しでも若者の就職率をあげ、不況を乗り切りたいというのが政府の思惑とすれば、派遣先に膨大な規制項目が課せられるのも、わかるような気がします。
若干過保護とも思えるほどの労働者の人権保護の法改正ですが、多くの企業が、これに賛同して規制に対応してもらえるなら、社会不安も、多少は緩和されるかもしれません。
特に正社員を希望せずにアルバイトとしての位置づけをしている社会人がいたとしても、派遣という形で就業できるなら、少しずつでも就職氷河期を打破できるかもしれませんね。
期待をもってメディアの報告を聞いていると、小さな伸びを確実に示しているようです。
こうした政府の涙ぐましい努力が、実を結んだ故の結果なら、大変うれしいところです。
このように派遣労働者として生活を営む人達を保護する法律がたくさん出来ているという点も、アルバイトとは、微妙な違いを見せている事の1つとも言えそうですね。