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人材派遣でアルバイト

派遣アルバイトの更新

雇用主から解雇もしくは自主退職しない限り無期限で労働できるアルバイトと違い、派遣社員は業種ごとに有効期限が定められています。
同じ企業に最長3年以上の勤務ができません。
しかもおよそ20日ごとに契約更新が必要となります。
ようやく仕事にもなれて、これから本番という時になって、次の指定企業へ0勤めなければならないという、安定性のなさ、逆の意味で様々な職場体験ができるという楽しみもありますが、次にどこへ派遣されるかわからないという、一寸先は闇のような勤め方に不安を感じる人もいるでしょう。
この人事異動にストップをかけたいなら、紹介予定派遣契約を締結するか、特定労働者派遣になるかの選択をすればよいのです。
紹介予定派遣とは、業務開始前後に、雇用契約を前提に派遣労働者を派遣先に派遣する制度です。
労働基準局でいうところの試用期間に相当するものですが、労働基準局より長い半年更新となります。
派遣として勤務している間に、派遣先と労働者、双方の相性をお互いに検討し合うことができます。
昨今、多くの企業が若手社員の離職率の高さに苦悩している中で、少しでも社員の定着化を実現したいという政府の思惑が背景にあるようです。
一般アルバイトは、その点自分の都合で退職したいときは特に面倒な手続きもなく退職できる自由さがありますが、派遣社員のように責任の重い業務を任される環境に有る人は、そう簡単に好きな時に退職できるわけではありません。
まず派遣業者は、予定派遣労働者を雇用する意志があることを自治体に届け出て許可をもらう必要があります。
半年後、派遣先企業と労働者双方の気持ちが見事合致し、正式雇用が決定的になった時には、今度は職業紹介業としての届け出と許可をもらわなければなりません。

紹介予定派遣とは?

これらの条件をすべて満たしたときに、正式雇用となります。
初めからアルバイトとして就労するのと違って、ずいぶん面倒くさいと感じるかもしれませんが、本来なら正社員として雇用されてしかるべき労働者が、少しでも安定した就業にたどりつけるための、いわば弱い立場にある労働者を保護する制定です。
口約束だけで、労働者の人権が損害される事を避けることができます。
雇用する側にとっても、紹介予定派遣は、自社都合というだけで半年後には契約解除できますから、本採用責任からは解放されるのです。
こうして考えていくと、下手に一般社員やアルバイト・パートを雇用するよりも、派遣社員を雇用した方が、後々都合がいいことになります。
企業によっては通常の求人と派遣社員雇用と半々の割合で行っているところも目立ちます。
大量の求人のニーズがあって、通常の求人では、なかなか人員確保が困難な状況にあるときなど、若手社員とのミスマッチというリスクを最小限に抑え、確実に有能なスタッフを集めるには、紹介予定派遣社員制度は大変役にたちます。
ただ、経費削減目的で、もしも、この制度が乱用されてしまったら、安定雇用どころでなくなります。
こうした問題を回避するために、紹介予定派遣を行う際の基本ルールが定められています。
業者からの職業紹介を拒否する場合も、受け入れる場合も、正当な理由を業者側に明示しなければなりません。
そのほか派遣先が留意しておくべき基本ルールがホームページに明示されています。
こうしてみると、多少リスクはあるものの、同じアルバイトをするにも、派遣社員として人材派遣業者に所属しておいいた方が、いろいろと良いことがありそうです。