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人材派遣でアルバイト

そもそも派遣て何?

人材派遣業務、正確にいうと労働者派遣業務とは、一般にいうアルバイトとは形態がかなり違います。
通常アルバイトは、雇用主との直接契約で業務に就くので、2者の関係ですが、労働者派遣業の場合は、労働者派遣事業所があって、直接の雇用主は、派遣事業主です。
自社で雇用している労働者を派遣先となる企業の指揮命令の下に派遣し、業務に従事させるという3者関係になります。
これもアルバイトの1つではありますが、働き方が通常とはかなり違っています。
給与は派遣元である労働者派遣事業所から支給されます。
労働者派遣事業には、特定労働者派遣と一般労働者派遣の2種類あります。
国会で問題となったのは一般労働者派遣事業です。
登録型派遣、臨時、単発アルバイトなどは一般労働者派遣に含まれます。
特定労働者派遣は届け出制になっていますが、一般労働者派遣は許可制になっているので、特に届けは不要となっています。
許可基準には、どの範囲までが含まれるかが、明確に定められています。
特定の派遣先への派遣でないもの、雇用管理が適確に行われていること、個人情報の管理や労働者の人権がきちんと守られている事、一般労働者派遣事業限定で設定されている内容になりますが、労働者派遣事業を適確に行える能力がある事など3つの項目が、事業としての許可基準として定められています。

労働者派遣事業の定義を再確認しよう

同様に労働者派遣事業として許可されない、禁止事項も6項目にわたって、びっしりと細かく設定されています。
数年前に、禁止項目に腐蝕する事業展開を行っていたとして2つの事業所が事業停止という厳しい処分を受けてしまいました。
かなり大手の事業所で、雇用されていた労働者がかなりいたために、失業者の大量排出が懸念されました。
これ以上の失業者を増やさないために、すでに雇用されている労働者たちは引き続き同じ事業所での雇用を認められましたが、新たな同一事業所での雇用は全面的に禁止されてしまいました。
あの事件からだいぶ年月がたっているので、どの求人広告を開いてみても、事業所の名前が出てくる事はありません。
人材派遣業者は、能力さえあれば、積極的に仕事の紹介をしてくれるので、アルバイトのみならず正社員や転職を目指す人にとっても、ぜひ登録しておきたい事業所の1つでもあります。
かつてのように工場勤務一色という事はなく、介護や看護師、医師を含む医療業務やその他、幅広い業界での求人を拾ってくれるのと、業界での最新情報を得ることができる事、就業のためのアドバイスやマナーといった社会人としての一般常識の研修を受けることができる事業所ということで、登録するメリットはかなり大きいものがありますので、今就職・転職を検討している人は、労働者派遣業の良いところをフルに活用しながら、ぜひ勝ち組に残って欲しいものです。

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